企業向け利用規約

第1章総則

第1条（本規約の適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Hajimari（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「CAREER KAKERU」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する企業（以下「利用企業」といいます。）と当社の間で定めるものです。
利用企業は、本サービスの申込をもって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
本規約は、当社と利用企業との間で締結される個別の業務委託契約（以下「個別契約」といいます。）に共通して適用されます。ただし、個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」：当社が、当社のサービスに登録する専門人材（以下「プロパートナー」といいます。）を、利用企業に対し、業務委託（準委任）契約に基づき紹介し、利用企業の課題解決を支援するサービスであり、一定期間の業務委託を経た後、当該プロパートナーを利用企業が正社員として採用することを目的とするものをいいます。
「プロパートナー」：当社との間で契約を締結し、本サービスを通じて利用企業の業務を遂行する個人をいいます。
「本業務」：個別契約に基づき、プロパートナーが利用企業のために遂行する業務をいいます。

第2章サービスの利用

第3条（サービスの法的性質）

当社と利用企業との間の契約、および当社とプロパートナーとの間の契約は、いずれも準委任契約であり、雇用契約ではないことを確認します。プロパートナーは、利用企業の指揮命令下には入らず、自己の裁量と責任において本業務を遂行します。

第4条（利用料金および支払い）

利用企業は、当社に対し、本業務の対価として、個別契約に定める月額報酬、その他の費用、および個別契約に定めがある場合の着手金（以下、総称して「業務委託料」といいます。）を支払うものとします。
当社は、毎月末日で業務委託料を締め、利用企業に請求書を発行します。利用企業は、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は利用企業の負担とします。
利用企業が支払期日までに支払いを完了しない場合、支払期日の翌日から支払い済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条（知的財産権の帰属）

本業務の遂行過程でプロパートナーが作成した成果物（システム、ソフトウェア、データ等）に関する知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、利用企業への引渡しをもって当社から利用企業に譲渡され、利用企業に帰属します。
前項にかかわらず、プロパートナーまたは当社が本業務遂行以前から有していた知的財産権は、引き続きプロパートナーまたは当社に留保されます。
当社は、プロパートナーをして、第1項の成果物に関する著作者人格権を利用企業および利用企業が指定する第三者に対して行使させないものとします。

第3章禁止事項および正社員転換

第6条（直接契約等の禁止）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの利用期間中および利用終了後1年間、本サービスで紹介したプロパートナーとの間で、本サービスを利用せずに、直接または間接を問わず、雇用契約、業務委託契約その他名目の如何を問わず契約を締結してはなりません。
利用企業は、当社の承諾なく、プロパートナーに対し、当社を介さずに直接報酬や金品を支払うこと、または第三者の紹介・斡旋を求めること、もしくはプロパートナーから第三者の紹介・斡旋を受けることをしてはなりません。
本条の規定に違反した場合、利用企業は当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとします。

第7条（正社員への転換および職業紹介手数料）

利用企業は、個別契約に定める期間満了の1ヶ月前までに、当社に対し、当該個別契約に係るプロパートナーを正社員として採用する意向の有無を書面にて通知するものとします。
利用企業がプロパートナーを正社員として採用する場合、当社に対する職業紹介の対価として、職業紹介手数料を支払うものとします。
職業紹介手数料の金額、算出方法および支払条件は、別途当社と利用企業との間で締結する人材紹介に関する契約の定めに従うものとします。
職業紹介手数料は、プロパートナーの入社日をもって発生し、入社日の属する月の翌月末日を支払期日とします。

第4章その他

第8条（秘密保持）

利用企業は、本サービスの利用に関して知り得た当社およびプロパートナーに関する技術上、営業上その他一切の秘密情報を厳格に管理し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはなりません。

第9条（損害賠償）

当社の責めに帰すべき事由により利用企業に損害が生じた場合、当社が負担する損害賠償責任は、当該損害が発生した個別契約に基づき当社が利用企業から受領した直近1ヶ月分の月額報酬額を上限とします。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自己およびその役員等が反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

第11条（契約期間）

本規約の有効期間は、最初の個別契約の締結日から1年間とします。期間満了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から書面による終了の意思表示がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第12条（解除）

利用企業または当社は、相手方に本規約または個別契約の重大な違反があり、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本規約および個別契約を解除することができます。

第13条（規約の変更）

当社は、合理的理由により本規約を変更、削除、修正する場合、効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更、削除、修正すること、変更、削除、修正後の本規約の内容及び効力発生時期をインターネットにより開示します。利用者は、当社が本規約の変更を開示し、かつ、本規約の変更の開示後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなします。
当社は、前項の変更により生じた利用企業の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。